1. 千代田区が、23区平均1億7925万円まで高騰した新築マンションについて、個別の建て替え計画に引き渡し後5年間の転売禁止を要請しました。
2. 阪急阪神不動産など3社が、京都市伏見区の大規模複合開発の街の名称を「KYOTO COCO CITY」に決定。分譲マンション310戸・戸建125戸を整備します。
3. アットホームの調査で、2026年9月の賃貸マンション・アパートの募集家賃が首都圏など全11エリアで前年同月を上回りました。
NEWS 01 千代田区が分譲マンションに
「5年転売禁止」を要請、23区価格は1億7925万円
POINT 引き渡し後5年間の転売禁止を要請／23区新築マンション平均1億7925万円（前年比+34.7%）
東京都千代田区は、2026年10月26日、三菱地所レジデンスなどが計画する分譲マンションの建て替え事業について、引き渡し後5年間の転売禁止と、同一名義での複数住戸購入の禁止を要請することを明らかにしました。対象は現在約100戸のマンションを約200戸へ建て替える計画で、着工は2030年、完成は2036年を予定しています。
背景には、新築マンション価格の高騰があります。不動産経済研究所によると、2026年4〜9月の東京23区における新築分譲マンションの平均価格は1億7925万円（前年同期比34.7%増）に達しました。また、千代田区の築5年以内マンションの転売率は4.92%と、23区で最も高い水準になっています。
NEWS 02 京都・伏見の大規模新街区、
名称は「KYOTO COCO CITY」に決定
POINT 分譲マンション310戸・戸建125戸を整備／2028年春にまちびらき予定
阪急阪神不動産、京阪電鉄不動産、積水ハウスの3社は、2026年10月26日、京都市伏見区の「伏見工業高等学校跡地」などで進める大規模複合開発の街の名称を「KYOTO COCO CITY」に決定したと発表しました。総開発面積は4.0ha超で、京都府内では初となる環境省選定の「脱炭素先行地域」での開発です。
街区には、分譲マンション「伏見稲荷FLAG」（228戸）・「伏見稲荷CUBE」（82戸）の合計310戸と、戸建住宅125戸を一体的に整備する計画です。まちびらきは2028年春を予定しており、全貌を体感できるマンションギャラリーは10月24日にグランドオープンしました。
NEWS 03 賃貸マンション・アパートの家賃、
全国主要都市で前年を上回る
POINT 首都圏など全11エリアで前年同月を上回る／東京23区シングル向きアパートは17カ月連続で最高値更新
アットホーム株式会社は、2026年10月26日、2026年9月の全国主要都市における賃貸マンション・アパートの募集家賃動向を発表しました。首都圏（東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県）および仙台・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡の計11エリアで、全ての面積帯のマンションが前年同月を上回っています。
とくに東京23区のシングル向きアパートは17カ月連続で2015年1月以降の最高値を更新しました。一方、これまで上昇を続けていたカップル向きマンションの東京23区は16カ月ぶりに前年同月比で下落に転じるなど、エリアや物件タイプによる違いも見られます。
まとめ：価格・開発・家賃、それぞれの動きから住まい選びのヒントを
今日ご紹介した3つのニュースからは、新築マンション価格の高騰を受けた行政の動きや、京都での大規模な新街区誕生、賃貸家賃の上昇傾向など、住宅市場の多面的な変化が見えてきます。千代田区の転売禁止要請は、投機的な購入を抑え「住むための家」を守る動きとして注目されます。
一方で、京都の「KYOTO COCO CITY」のような新しい街づくりや、全国的な賃貸家賃の上昇は、購入・賃貸いずれの場合も早めの情報収集が重要であることを示しています。住まい探しでお悩みの際は、音羽トレンディへお気軽にご相談ください。
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