1. 東京カンテイの調査で、2026年7〜9月期の全国新築マンション供給戸数は14,182戸（前年比16.8%減）となり8期ぶりに1.5万戸を割り込みました。一方、中古マンション流通戸数は103,106戸（同0.4%増）で7期ぶりの増加です。
2. Propally株式会社の調査では、物件購入者の80.0%が表面利回りだけで購入を判断しており、そのうち98.3%が想定外の費用・トラブルに直面したことがわかりました。
3. 株式会社robot homeの初回レポートによると、2026年第1四半期の賃料相場は前年同期比+4.4%（月額2,866円高）に上昇しています。
NEWS 01 新築マンション供給が8期ぶりに1.5万戸割れ、
中古流通戸数は7期ぶりの増加に転換
POINT 新築供給 14,182戸（前年比16.8%減）／中古流通 103,106戸（同0.4%増）
株式会社東京カンテイは2026年11月2日、2026年第3四半期（7〜9月）の全国マンション市場動向を発表しました。新築マンションの供給戸数は14,182戸（前年同期比16.8%減）となり、8期ぶりに1万5,000戸を下回る低水準となっています。地域別ではすべてのエリアで前年を2桁下回る減少となりました。
一方、中古マンションの流通戸数は103,106戸（前年同期比0.4%増）となり、7期ぶりに増加へ転じました。首都圏の中古流通戸数も50,398戸（同2.9%増）と9期ぶりの増加で、新築の供給が絞られるなか、中古住宅へ目を向ける動きが広がっていることがうかがえます。
NEWS 02 不動産投資「7つの壁」実態調査、
購入者の8割が表面利回りだけで判断
POINT 表面利回りだけで購入判断 80.0%／会社選びを後悔 58.3%
Propally株式会社は2026年11月4日、不動産投資に関する調査を統合した「2026年 不動産投資調査まとめ」を公表しました。不動産投資に興味を持つ未経験者のうち、資料請求や相談など具体的な行動を起こした人はわずか2.5%、相談経験がある人も7.8%にとどまっています。
一方、実際に物件を所有している人のうち80.0%が「表面利回り」だけで購入を判断しており、そのうち98.3%が税金や管理費の値上げなど想定外の事態に直面したと回答しています。また、58.3%が最初の会社・担当者選びを後悔していることもわかりました。慎重な情報収集と相談先選びの大切さがうかがえる結果です。
NEWS 03 賃貸市況レポートを初公開、
賃料相場は前年比4.4%上昇
POINT 全拠点平均賃料 前年比 +4.4%（月額+2,866円）／robot home賃料指数 104.4
株式会社robot homeは2026年10月28日、自社管理物件の成約データ7,381件をもとにした「賃貸市況レポート Vol.1」（2026年第1四半期）を公開しました。25㎡換算の全拠点平均賃料は前年同期比+4.4%（月額+2,866円高）となり、すべての築年数帯で前年を上回っています。
あわせて公表された独自指数「robot home賃料指数」（2025年第1四半期＝100）は、2026年第1四半期で104.4となり、築0〜5年の新築・築浅帯では111.2まで上昇しました。賃料の上昇は賃貸経営の収益性にも影響するため、オーナー・入居者どちらの立場からも注目しておきたい動きです。
まとめ：新築供給減と投資の落とし穴、知っておきたい最新動向
今回ご紹介した3つのニュースからは、住まいや資産づくりを考える際に知っておきたい市場の変化が見えてきます。新築マンションの供給が絞られる一方で中古流通が回復しており、新築・中古それぞれの選択肢をあらためて見直す時期に来ているといえそうです。
また、不動産投資においては「表面利回りだけで判断しない」「会社選びは慎重に」という、多くの人がつまずいているポイントも明らかになりました。賃貸市場の賃料上昇という事実もあわせて、住まい探し・資産形成のどちらにおいても、まずは信頼できる専門家にご相談いただくことをおすすめします。音羽トレンディでも、お気軽にご相談ください。
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