1. 国土交通省が、中古住宅の「設計・施工・維持保全」情報を蓄積・活用する検討会を2026年10月26日に開始。将来は中古住宅をより安心して選べるようになりそうです。
2. 国税庁は、賃貸用不動産の相続・贈与について、5年以内に取得した物件は原則時価評価とする通達案を公表。賃貸経営・資産承継を考える方は要チェックです。
3. 東日本レインズの発表で、札幌市の中古マンション成約は前年比15.0%増、仙台市は7.8%減と、地方都市でも動向に差が出ています。
NEWS 01 中古住宅を安心して選べるように、
「住宅履歴情報」活用の検討会が始動
POINT 国土交通省が2026年10月26日に第1回検討会を開催/住宅の設計・施工・維持保全情報の蓄積・活用を議論
国土交通省は2026年10月26日、住宅の設計・施工や維持保全などに関する情報を適切に蓄積・活用するための新たな仕組みを検討する「住宅履歴情報の蓄積・活用に関する検討ワーキンググループ」の第1回会合を開催すると発表しました。
中古住宅を安心して選び、将来の売却やリフォームも円滑に進められるよう、デジタル技術を活用した履歴情報の管理・制度づくりについて議論が始まります。マイホーム探しで中古住宅も検討している方にとって、住まいの「履歴書」が整うことは心強い材料になりそうです。
NEWS 02 賃貸用の不動産、相続・贈与では
「5年以内取得は原則時価評価」に
POINT 2027年1月1日以降、課税時期前5年以内に取得・新築した賃貸用不動産は原則時価評価に/国税庁通達案を解説
国税庁が2026年9月18日に公示した通達案により、2027年1月1日以降は、相続や贈与の課税時期前5年以内に取得・新築した賃貸マンションなどの貸付用不動産について、従来の路線価による評価ではなく、原則として時価で評価される見通しであることが、2026年10月28日のセミナーレポートで解説されました。
賃貸経営や資産の承継を検討している方にとっては、取得のタイミングによって税負担が変わる可能性がある重要な制度変更です。賃貸物件の管理・承継をお考えの方は、早めに情報を確認しておくと安心です。
NEWS 03 札幌の中古マンション成約が前年比15.0%増、
仙台は7.8%減に
POINT 札幌市の成約平均価格 2,367万円(前年比1.3%増)/仙台市は 2,619万円(同3.1%減):2026年9月度
公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が2026年10月13日に公表した2026年9月度の月例速報によると、札幌市の中古マンション成約件数は246件(前年同月比15.0%増)となり、成約平均価格も2,367万円(同1.3%増)と堅調に推移しました。
一方、仙台市の中古マンション成約件数は95件(前年同月比7.8%減)にとどまり、成約平均価格も2,619万円(同3.1%減)と前年を下回りました。同じ地方都市でも市場の動きには差があり、エリアごとの最新動向を確認することが住まい探しの参考になりそうです。
まとめ:安心できる制度づくりと、エリアごとの市場動向を住まい選びに
今日ご紹介した3つのニュースからは、住まい選びや資産管理を「安心して」進めるためのヒントが見えてきます。中古住宅の履歴情報を活用する仕組みづくりが始まったことで、将来的には中古住宅選びのハードルがさらに下がっていくことが期待されます。
また、賃貸用不動産の評価ルール変更や、札幌・仙台といった地方都市の中古マンション動向からは、エリアや物件の取得タイミングによって状況が大きく異なることもわかります。ご所有の物件の相続・承継や、住み替え・ご購入を検討中の方は、株式会社音羽トレンディへお気軽にご相談ください。
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